特定調停手続きを利用した借金返済

特定調停とは、民事調停手続きのひとつで、特定債務者の経済的な再建を目的とした制度です。
特定調停を行うためには、債務者(借主)が、簡易裁判所に調停を申し立てを行う必要があります。
もちろん、借主に委任された弁護士が、申し立てを代行することも可能です。
そして調停委員を仲裁役として、債権者(貸主)と借金の返済条件緩和などについて交渉、和解を目指すことになります。

 

 

特定調停体験談

私はサラ金10社に500万円借金があり、毎月25万円返済していましたが、元金がほとんど減らず、見通しも持てないため、弁護士さんに相談することにしました。

 

弁護士さんと電話で一社ずつ、交渉して特定調停に応じてもらい、すべてのサラ金業者に了承させ、今後24回払いで、利息を付けない残金均等の支払いに応じてもらいました。
二年間、一度も滞納させずに、約束通り全額返済し、借金を終了させることができました。

 

一番最初に裁判所に行った時のことが忘れられません。
私は弁護士さんに相談しに裁判所に行った時、他にも20人ぐらいの人がいたのですが、みんな諦めて疲れ切った顔ばかりだったのです。
私は今日、話がまとまれば見通しがつくと思っていたので、希望を持って足を運びました。
その違いに驚きました。
同じ特定調停を立てることですが、借金の仕方でこうも状況が違うとは思いませんでした。

 

弁護士さんによれば、ギャンブルでお金を借りてをして、特定調停に来る人が多いとのことでした。
私は仕事の運転資金にサラ金からお金を借りて、自転車操業で返済するうち、こうなってしまいましたが、まだ見込みのある借金だったかも知れません。
借りている金額ではなく、見込みのある借り方と、見込みのない借り方があることを知りました。
そして上手く特定調停や自己破産できても、同じことを繰り返すケースが後を絶たないと聞きました。

 

そもそも何のための特定調停か、何のための自己破産かを根本的に認識できなければ、無駄な救済になりかねません。
失敗を活かすことが大切です。

 


出典:http://www.saimuseiri-suruto.com/demerit.html

 

特定調停のメリット

任意整理と同様に、一部の債権者とのみ調停を行うことが可能です。
借り入れ当初までさかのぼって利息制限法による金利の再計算を行いますので、借金を減額できる可能性があります。
また特定調停は裁判所で行う法的手続きですので、弁護士に依頼せず、自分で手続きすることで費用を節約できるが一番のメリットでしょう。
自己破産のような資格制限もありません。

 

特定調停のデメリット

任意整理と比べ、法的手続きとなるため手続きが複雑です。
任意整理であれば、弁護士が速やかに債権者からの借金督促を停止させますが、特定調停では書類を準備して申し立てが完了するまで催促され続けることになります。
更にあくまでも調停(話し合い)ですので、必ずしも相手が応じる義務はなく、不調に終わる可能性があります。
不調に終われば、しっかり遅延損害金まで請求されます。
これは大きなデメリットと言えます。
利息制限法による再計算を行った結果、過払い利息が発生していても、調停手続きの中で返還請求を行うことはできませんので、キャッシングやカードローンを長期間利用している人には、特定調停は向いていないと言えるでしょう。

 

特定調停の現状

手続き費用が安いこともあり、ピーク時には年間40万件近く申し立てがあった特定調停ですが、デメリットが多いこともあり、現在では激減して4万件程度となっています。
自己破産の年間10万件と比較しても少ない申し立て件数であり、借金返済方法としてのメリットが限定的である証拠だと思います。
しかも調停成立は、申し立ての件数のわずか3%程度と非常に低い数字となっています。
不調に終われば、遅延損害金まで請求されるのですから、97%の人はデメリットだけが発生した事になります。
件数が激減するのも当然ですね。

 

現時点ではメリットは限定的

特定調停ならではのメリットと言えば、手続きの費用が若干安くあがるという点のみです。
また簡易裁判所ごとに運用にばらつきがあり、必ずしも債務者に有利に調停が行われるとは限りません。
中には、将来利息などの面で、あきらかに借主側が損をするような裁判所もあります。
何より過払い利息の返還請求ができないのは、あまりに残念です。
他の法的手続きと比較すると、わざわざ特定調停を選択する必要はないと言えるでしょう。
借金の整理を確実に行いたいなら、やはり弁護士に依頼するのが賢い方法です。

 

 

そうは言っても・・・

 

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